特定非営利活動法人 神田藍の会 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 本法人は、特定非営利活動法人神田藍の会という。

(事務所)

第2条 本法人は主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(目的)

第3条 本法人は、広く地域及び一般市民・企業を対象として、藍の栽培・文化体験・学習および地域交流等の活動を通じて、地域住民等が相互に学び合い、神田の歴史文化の継承と多世代交流、環境の保全、地域の安全・安心の向上に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表に掲げる次の活動を行う。

 1 社会教育の推進を図る活動

 2 まちづくりの推進を図る活動

 3 環境の保全を図る活動

 4 地域安全活動

 5 子どもの健全育成を図る活動

 6 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条 本法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

 (1)藍の栽培の普及及び環境学習に関する事業

 (2)藍染め等の文化体験、研修及び歴史文化の継承に関する事業

 (3)多世代・多主体の交流促進及び地域協働に関する事業

 (4)デジタルの進化を享受した情報発信、記録・アーカイブ化、広報に関する事業

 (5)防災・清掃・緑化等、街の安全・環境の向上に資する協働事業

 (6)その目的を達成するために必要な事業

2 本法人が行うその他の事業は、次のとおりとする。

 (1)藍に関わる作品・関連商品の製作、販売及びライセンス契約

 (2)イベントの企画、運営及び協働プロジェクトの受託

3 前項のその他の事業は第1項に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項特定非営利活動に係る事業の財源に充てる。

第2章 会員

(種別)

第6条 本法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。

  • 正会員  本法人の目的に賛同し入会した個人及び法人とする。
  • 賛助会員 本法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び法人とする。

(入会)

第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。

2 会員として入会しようとする者は、所定の申込書を提出し、理事会の承認を受けるものとする。

3 理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会をみとめなければならない。

4 理事会は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会で別に定める入会金及び会費を納入する。

(会員資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合に、その資格を喪失する。

  • 退会届の提出をしたとき。
  • 本人が死亡し、もしくは失踪宣言を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
  • 継続して1年以上会費を滞納したとき。
  • 除名されたとき。 

(退会)

第10条 会員は、退会届を提出することにより任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを除名することができる。

  • この定款に違反したとき。
  • 本法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章 役員

(役員の種別及び定数)

第12条 本法人に、次の役員を置く。
 (1)理事 3名以上7名以内とする
 (2)監事 1名以上2名以内とする

 2 理事のうち1名を代表理事とし、1名以上2名以内を副代表理事とする。

(選任等)

第13条 理事及び監事は、総会において選任する。

  • 代表理事及び副代表理事は、理事の互選により定める。
  • 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  • 法第20条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
  • 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)

第14条 代表理事は本法人を代表し、その業務を総理する。

  • 代表理事以外の理事は、法人の業務について、本法人を代表しない。
  • 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
  • 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
  • 監事は、次に掲げる職務を行う。
  • 理事の業務執行の状況を監査すること。
  • 本法人の財産の状況を監査すること。
  • 前2号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  • 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
  • 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期等)

第15条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わらなければならない。

(欠員補充)

第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

  •  心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  •  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章 会議

(種別)

第19条 本法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第20条 総会は社員をもって構成する。本法人の最高意思決定機関とする。

(権能)

第21条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更

(2) 解散及び合併

(3) 会員の除名

(4) 事業計画及び予算並びにその変更

(5) 事業報告及び決算

(6) 役員の選任及び解任

(7) 役員の職務及び報酬

(8) 入会金及び会費の額

(9) 資産の管理の方法

(10) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(11) 解散における残余財産の帰属

(12) 事務局の組織及び運営

(13) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第22条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。

  • 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
  • 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
  • 監事が第14条第5項第4号の規定に基づいて報告のために必要とし招集したとき。

(招集)

第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第24条 総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第25条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。

(議決)

第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(総会での表決権等)

第27条 各正会員の表決権は、平等なものとする

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 やむを得ない理由により総会の場に来られない正会員は、ネットワーク機器等の接続されているオンライン会議システム(発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。)によって、総会に出席し、表決することができる。

5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第28条 総会の議事については、法令の定めに従い次の事項の議事録を作成しなければならない。

  • 日時及び場所
  • 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合、又は、オンライン会議システムによる出席者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  • 審議事項
  • 議事の経過の概要及び議決の結果
  • 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  • 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
  • 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数
  • 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(理事会)

第29条 理事会は、理事をもって構成し、法人の業務執行に関する事項を議決する。

(理事会の機能)

第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

  • 総会に付議すべき事項
  • 総会の議決した事項の執行に関する事項
  • その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第31条 理事会は次に掲げる場合に開催する。

  • 代表理事が必要と認めたとき。
  • 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(理事会の招集等)

第32 条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第33条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

(理事会での議決)

第34 条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる

(理事会での表決権等)

第35条 各理事の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項にについて書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

  • やむを得ない理由により理事会の場に来られない理事は、ネットワーク機器等の接続されているオンライン会議システムによって、理事会に出席し、表決することができる。
  • 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)

第36条 理事会の議事については、法令の定めに従い次の事項の議事録を作成しなければならない。

  • 日時及び場所
  • 理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合、又は、オンライン会議システムによる出席者がある場合にあっては、その旨を付記すること。)
  • 審議事項
  • 議事の経過の概要及び議決の結果
  • 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資産

(資産の構成)

第37条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄附金品

(4) 財産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

(資産の区分)

第38条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種類とする。

(資産の管理)

第39条 本法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。

第6章 会計

(会計の原則)

第40条 本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計の区分)

第41条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

(事業年度)

第42条 本法人の会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

(事業計画及び予算)

第43条 本法人の事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に代表理事が作成し、総会の議決を受ける。

(暫定予算)

第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じた収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予算の追加及び更生)

第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更生をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決をへなければならない。

第7章 定款の変更、解散等

(定款の変更)

第48条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

2 本法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

(解散)

第49条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

3 第1項第2号の事由により本法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第50条 本法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

(合併)

第51条 本法人が合併しようとするときは、総会において、正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告方法)

第52条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページにおいて行う。

第9章 事務局

(事務局の設置)

第53条 本法人に、本法人の事務を処理するために、事務局を設置することができる。

2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

(職員の任免)

第54条 事務局長及び職員の任免は代表理事が行う。

(組織及び運営)

第55条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第10章 雑則

(細則)

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附 則

1 この定款は、本法人の成立の日から施行する。

2 本法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

  代表理事  伊藤 純一

  副代表理事 星野 晃一郎

  理事    峯岸 由美子

  監事    土井 伸

3 本法人の設立当初の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から令和9年6月30日までとする。

4 本法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、本法人の設立の日から令和9年3月31日までとする。

5 本法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金 0円

(2) 正会員(個人)3,600円 、(団体)1口12,000円

賛助会員(個人)3,600円(1口以上) (団体)1口12,000円(1口以上)